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新潟市東区の地域密着塗装職人新創です

新潟市の皆様、こんにちは！

保険会社が教えてくれない、雨漏りが火災保険でおりた事例

自然災害による雨漏りの費用は、火災保険で支払われることがあるのをご存じでしょうか？雨漏りの火災保険については、あれこれと情報が飛び交っています。

「大雪で雨漏りしたら保険金が下りるらしい」

「修理費を全部支払ってくれるそうだ」

「火災保険がらみで悪徳業者にだまされるぞ」

このような半信半疑の評判があり、混乱してしまいますね。

この記事では、雨漏り修理が火災保険の適応になる条件、火災保険申請の手順、どこの雨漏り修理会社に頼むべきかについて説明します。これを読めば、正しい情報にもとづき、火災保険を使った雨漏り修理を検討できるようになります。

目次

1. 雨漏り修理が火災保険の適応になる条件

　1.1. 自然災害による雨漏り

　1.2. 被害を受けて3年以内

　1.3. 一定額以上の修理費用

2. 火災保険申請の手順

　2.1. 雨漏り修理業者により雨漏り診断報告書作成

　2.2. 保険会社へ連絡

　2.3. 保険書類の記入・申請

　2.4. 保険会社が現場調査

　2.5. 保険会社が認定

　2.6. 雨漏り修理開始

3. どこの雨漏り修理会社に頼むか

　3.1. 悪徳業者に注意

　3.2. 優良業者の見つけ方

4. まとめ

1. 雨漏り修理が火災保険の適応になる条件

雨漏り修理が火災保険の適応となるためには、自然災害による雨漏りであること、被害を受けて3年以内であること、一定額以上の修理費用が要ることの三つの条件が必要です。

1.1. 自然災害による雨漏りであること

雨漏り修理が火災保険の適応となるには、雨漏りの原因が自然災害によるものでなければいけません。住宅材の自然劣化による雨漏りは火災保険の適応外です。ましてや、人為的な損害による雨漏りは論外になります。それでは、自然災害による雨漏りには、どのようなケースがあるのか説明していきます。

1.1.1. 風災

台風、竜巻、強風等により、建物が破損して雨漏りが起こった場合は、火災保険の適応になります。例えば下記のようなケースです。

・台風で屋根瓦の漆喰が崩れ、雨漏り発生

・竜巻で屋根瓦が飛んで、雨漏り発生

・強風で屋根材が飛んで、雨漏り発生

・強風で飛んできた飛来物で窓が割れ、雨漏り発生

1.1.2. 雪災

大雪や雪崩により、屋根や外壁が破損して、雨漏りが起こった場合は火災保険の適応となります。屋根に積もった雪の重みで屋根が破損するとか、高所から積雪が落下してきて建物が破損した場合です。

1.1.3. 雹災

雹（ひょう）により住宅が破損して、雨漏りが起こった場合も火災保険の適応です。雹で窓がひび割れ、雨水が侵入する場合などがあります。

1.2. 被害を受けて3年以内であること

自然災害による被害を受けて雨漏りが生じてから、3年以内に申請しないと時効となり保険適応となりません。それ以上経った場合は、自然劣化によるものと見なされます。そもそも、雨漏りが始まってすぐに修理すべきです。

1.3. 一定額以上の修理費用が要ること

修理費が一定額以上ないと火災保険の適応とならないことがあります。保険のタイプによって条件が変わります。

1.3.1. 免責型

免責金額（自己負担額）を決めておくタイプです。修理費が免責金額より低いと保険金が下りません。例えば、免責額5万円で、修理費20万円なら15万円の保険金が下りますが、修理費3万円なら、保険金は全く下りません。

1.3.2. フランチャイズ型

被害額の下限を決めておくタイプです。修理が、この下限額を超えないと保険金が下りません。例えば、下限額20万円と設定している場合は、修理費が30万円なら保険金30万円が下りますが、修理費10万円なら保険金は全く下りません。

2. 火災保険申請の手順

火災保険申請の手順は、雨漏り診断報告書作成、保険会社へ連絡、保険書類の記入・申請、保険会社が現場調査、保険会社が認定の6工程です。

2.1. 雨漏り修理業者により雨漏り診断報告書作成

第一に、雨漏り修理業者により、無料で雨漏り調査してもらい、雨漏り診断報告書を作成します。この時点では、保険金が下りるかどうかは未定ですから、雨漏り修理の契約等はしてはいけません。

2.2. 保険会社へ連絡

雨漏り診断報告書ができたら、保険会社に連絡し、被害の内容（雨漏りの原因、程度）を説明します。雨漏り診断書がなくても、手続きは出来るのですが、診断書があった方がスムースに事が運びます。

2.3. 保険書類の記入・申請

保険会社から、下記の書類が送られてきますので、記入して、申請します。

・保険金請求書

・事故状況報告書

・損害箇所の写真

・修理費見積書

2.4. 保険会社が損害箇所調査

第3機関の鑑定士が雨漏り現場の調査に来ます。調査結果に基づき、自然災害による被害の有無、被害額の報告書を作成します。その報告書は、鑑定士から保険会社に提出されます。

2.5. 保険会社が認定・保険金支払い

鑑定士の報告書をもとに、保険会社が、自然災害による被害の原因・程度を審査・認定します。認定されれば、保険金が支払われます。

2.6. 雨漏り修理依頼

保険会社の認定が下り、保険金が下りれば、いよいよ雨漏り修理の契約です。必ず認定されるわけではなく、不認定の場合もありますから、結果が出るまで契約してはいけません。

3. どこの雨漏り修理会社に頼むか

火災保険を使った雨漏り修理を、どこの会社に頼んだらよいか、判断する基準を説明します。

3.1. 悪徳業者に注意

雨漏り診断業者が、雨漏り診断報告書作成の際に、雨漏り修理まで契約を迫ることがあります。「絶対に保険が下りるから」と言い張り、先に契約しようとするのです。しかし、保険が通らないこともありますから、決して見切り発車で修理を契約してはいけません。

3.2. 優良業者の見つけ方

それでは、火災保険を使った雨漏り修理を依頼する際、優良業者の見つけ方を説明します。まず、火災保険適応の工事経験があることです。実績があれば、申請の流れが分かり、事がスムースに運びます。さらに、雨漏り修理の実績が豊富な会社であれば申し分ありません。

4. まとめ

雨漏り修理が火災保険の適応になる条件、火災保険申請の手順、どこの雨漏り修理会社に頼むべきかについて説明しました。雨漏り修理が火災保険の適応になるには、自然災害による雨漏りである、被害を受けて3年以内である、一定額以上の修理費用がかかる、優良な雨漏り修理会社に雨漏り診断、修理の見積りをしてもらう、などが必要条件です。なかでも、優良な雨漏り修理会社を選ぶことが最重要となります。

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