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新潟市の外壁・屋根の修理は長持ち塗装の新創へ!地震からの復興支援:新潟市の住宅修繕補助金を活用しよう!

新潟市の外壁・屋根の修理は長持ち塗装の新創へ!地震からの復興支援:新潟市の住宅修繕補助金を活用しよう!

新潟市の皆さんこんにちは!

新潟市東区を中心に地元密着、外壁塗装・屋根雨漏り修理を専門にしている
長持ち塗装の新創です!

ブログ担当のコバヤシです!

回のお役立ちコラムでは新潟市独自の補助金制度である「液状化等被害住宅修繕支援補助金」についてくわしくお話ししていきたいと思います。

この制度は、令和6年能登半島地震による揺れや液状化等によって、被災した住宅等の修繕を支援する制度です。令和6年の能登半島地震では、多くの人命が失われたほか、大切なお住まいへの被害も顕著なものになりました。

実際に弊社にも、能登半島地震の影響で剥がれた外壁や屋根の瓦のズレといった修繕工事依頼が入っております。その際、火災保険や地震保険を使われるお客様がほとんどではあるものの、地震保険の対象修復箇所に入っていなかったり、そもそも地震保険に加入していなかったりするお客様もいらっしゃいました。その中で今回の新潟市の補助金「液状化等被害住宅修繕支援補助金」は、破損したお住まいのダメージ修繕工事をする際に、経済的なサポートをしてもらえるありがたい制度であるといえるでしょう。

今回のお役立ちコラムでは、補助金の利用方法から申請のポイントまで、住宅の安全確保に関わる重要な情報を分かりやすくお話ししていきます。

ぜひ最後までお読みくださいね!

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「液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)」とは

「液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)」とは

それでは実際に「液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)」について解説していきたいと思います。

今回の補助金事業の概要や支援上限額等、市役所のホームページに記載している内容をよりわかりやすくかみ砕いてお話ししていきたいと思います。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):補助金事業の概要

令和6年能登半島地震による揺れや液状化等により被災した住宅等の修繕を支援します。

「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」などの被害が発生した住宅に居住する世帯を対象に、住宅や敷地環境の修繕工事を対象工事とします。

被害の程度により、補助金の限度額及び申請回数は異なります。

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

今回の補助金の目的は「令和6年能登半島地震」による揺れや液状化現象によって、被災したお住まいの破損修繕工事を金銭的にサポートすることです。その際、破損の度合いによって補助金上限額が定められており、最大の「全壊」では上限100万円、最低補助となる「一部損壊」では10万円の補助金が受け取れます。

また、今回の補助金では、建物だけではなく敷地の修繕工事も補助対象になっています。液状化現象等によって、お住まいが傾いてしまったといった場合の修繕工事も補助対象です。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):対象者

住宅の被害が罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」である世帯で以下のすべてに該当するもの

  • 罹災証明書を受けた世帯主又は世帯を構成する者
  • 罹災した住宅に発災時に居住していた者
  • 修繕後の住宅に住み続ける者

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

先述したように、地震によって損壊した建物を持っているご家族が対象者となります。

その場合、罹災証明書を持っていること、罹災したお住まいに1月1日の能登半島地震発生時に住んでいたこと、修繕後に直したお住まいへ住み続ける予定の人が補助対象者となります。

1月1日に住民票が新潟市外、修繕後にお住まいから引っ越す予定の方は対象外となりますので申請時には注意が必要です。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):対象住宅

対象となる住宅は、「戸建て住宅」「共同住宅」「長屋」「併用住宅(事業専用部分を除く)」「多世帯住宅」となります。

ただし、賃貸住宅は除きます。

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

基本的には「戸建住宅」がメインになります。事業所兼住宅の場合も事業所部分以外の修繕工事が補助金対象となります。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):支援上限額

住家の被害の程度

補助金上限額

補助率

申請回数

全壊

100万円

10/10

2

大規模半壊

100万円

10/10

2

中規模半壊

50万円

10/10

2

半壊

50万円

10/10

2

準半壊

30万円

10/10

2

一部損壊

10万円

10/10

1

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

6段階の損壊度合いが決められています。それぞれの基準は罹災証明書に記載されています。罹災証明書の結果に納得できない場合は、不服申し立てが可能です。その場合は再調査してもらえる場合もあるため、罹災証明書を確認のうえ、損壊度合いに納得できない場合は積極的に不服申し立てをすると良いでしょう。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):補助金の対象となる工事

補助金の対象となる工事

  1. 被災した住宅及びその敷地環境(※1)の修繕工事(※2)
  2. 傾斜修繕加算の対象は、住宅の床の傾斜修繕及びこれに付随する工事
  3. 以下のものは対象外です。
  • 消費税相当分
  • 土地の購入に係るもの
  • 仮住まい用住居に係るもの
  • 家具、家財、電化製品(冷蔵庫、壁掛けエアコン等)、暖房器具、照明器具などの備品に係るもの
  • 電話、インターネット、TVアンテナの設置など
  • 併用住宅の業務専用部分(店舗、事務所等の内装等)に係るもの
  • 発災時に存在しない建築物や工作物の新設に係るもの(車庫や物置の増設など)
  • 植栽工事に係るもの
  • 他の助成事業の補助金を受けている又は受ける予定の部分
  • 太陽光発電システム、ペレットストーブの新設
  • ハウスクリーニングなど
  • 自分で自分の家を修理するもの(DIY)
  • 工事発注をしないで行ったもの
  • 申請者が自らに注文して行う工事

※1:住宅の敷地内における住宅以外の部分
※2:被災した部分を修理する工事

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

覚えておけば良いのは1の「被災した住宅及びその敷地環境(※1)の修繕工事(※2)」と2の「傾斜修繕加算の対象は、住宅の床の傾斜修繕及びこれに付随する工事」です。3は対象外となる工事に関する内容になるため、一通り目を通しておくと良いでしょう。

注意すべきは「植栽工事に係るもの」です。敷地環境という広義では植栽も入りますが、今回の補助金では植栽工事は対象外となっています。あくまでも生活に必要な「建物」と「敷地」の修繕にのみ補助金が支払われる形となります。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):傾斜修繕加算

住家の被害の程度が、半壊、中規模半壊、大規模半壊または全壊の場合に限り、補助金上限額に傾斜修繕に係る経費分が加算されます。加算上限は50万円です。
計算の仕方は、次の図を参考にしてください。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):傾斜修繕加算解説

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

お住まいの損壊度合いのレベルが「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」の場合、補助金上限額に傾斜修繕費用の上限額50万円が加算されます。

半壊と中規模半壊の場合、補助金上限額は50万円ですが、傾斜修繕が必要な場合はさらに50万円が加算され、計100万円の修繕費用が補助される仕組みです。

大規模半壊と全壊の場合は、上限額100万円に傾斜修繕補助上限額50万円が加算され、計150万円の補助金が受けとれるということですね。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):申込期限(市制度)

工事費の支払いが完了していない場合の期限:令和7年2月28日(金曜)
工事費の支払いが完了している場合の期限:令和7年3月14日(金曜)

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

補助金の申請期限は2通りあります。工事費の支払いが済んでいない場合は令和7年2月28日金曜日まで。工事費の支払が完了している場合の期限は令和7年3月14日金曜日までとなります。

これから修繕工事を依頼するという場合は、令和7年2月28日金曜日が申し込み期限ということですね。すでに修繕工事が終わっていて、補助金の申請をまだしていないという場合は令和7年3月14日金曜日までに申し込むことを忘れないようにしましょう。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):被災相談窓口について

「り災証明書の交付のご案内」が届いた方、または「調査済証」に記載の調査日から5日が経過した方はお早めに「被災相談窓口」へお越しください(予約は要りません)
り災証明書の交付と合わせて、主な支援内容をご案内します
注記)相談のみの方もご利用できます
注記)原則、お住いの区の「被災相談窓口」をご利用ください

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

修繕工事事業者選びや当面の生活費の補助など、総合的な相談窓口は区役所の窓口になります。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):開設場所

被災相談窓口

区役所の窓口

毎日開設

平日のみ開設※1

場所

西区役所健康センター棟3階

古町ルフル6階

西区以外の各区役所

主な支援制度等

り災証明書の申請・交付

り災証明書の申請・交付

生活再建支援金

生活再建支援金

水道・下水道免除

水道・下水道免除

住宅修繕・建替

住宅修繕・建替

ー※2

家屋の解体・撤去

ー※3

開設時間:午前9時~午後5時

※1 東区は水・木曜のみ、秋葉区は月・火曜のみ開設します(祝・休日を除く)。
※2 住宅修繕・建替は一部損壊に関する支援制度の案内を配布します。江南区内には、住宅の修繕・建替の臨時窓口を開設しています。詳細は江南区地域総務課(電話:025-382-4526)へお問い合わせください。
※3 家屋の解体・撤去の相談・申請は市役所本庁舎2階、環境部フロアで受け付けます。

引用元:新潟市役所公式ホームページ|液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

土日祝日しか相談にいけないという場合は、西区役所健康センター棟3階もしくは古町ルフル6階で相談が可能です。ただし、古町ルフルでは、住宅修繕・建替の相談のみ受け付けているため、罹災証明書の申請・交付や生活再建支援金の申請相談などは西区役所健康センター棟3階に行く必要があります。

罹災時のお住まいの塗装と修繕リフォームの重要性

罹災時のお住まいの塗装と修繕リフォームの重要性

令和6年に発生した能登半島地震は、多くの住宅に揺れや液状化による被害をもたらしました。とくに塗装が劣化していた家屋は、外壁の損傷が顕著で、安全上のリスクが高まりました。

地震によるダメージは目に見える損傷だけではありません。塗膜の劣化により、建物の防水性や絶縁性が低下し、さらなる構造的問題を引き起こす可能性があります。これにより、住宅の耐久性に深刻な影響が出ることが懸念されます。

新潟市は独自で「液状化等被害住宅修繕支援補助金」を設けました。この補助金を利用して、専門業者による適切な塗装や修繕を行うことで、住宅の安全性と機能性を回復させることが可能です。

適切な修繕を行うことで、家屋は再び安全な避難場所としての機能を果たすことができます。さらに、見た目の美観を回復させることもでき、家族の心の安定にも寄与します。

あなたの家も地震の影響を受けた場合は、遅れずに専門業者に相談し、補助金を活用した修繕を検討してください。安全な住環境を取り戻し、未来のリスクを最小限に抑える第一歩を踏み出しましょう。

塗装の美観と保護機能

塗装は家屋の美観を保つだけでなく、保護機能も果たしています。

新潟市において、家屋の外壁塗装は、日常の風雨から壁を守り、さらには紫外線による損傷を防ぐ役割を担います。これにより、壁材の寿命が延び、保温性も保たれます。

塗料には防水や防腐、さらには断熱などの特性が加えられており、これらが外部の環境因子から建物を守るために効果的に機能します。

定期的な塗り替えは、これらの保護機能を持続させるために重要です。損傷が見られた時には、早めの修繕が推奨されます。

劣化の進行とその影響

塗装の劣化は進行性であり、とくに地震や液状化現象が起きた際には、その影響が建物の構造に深刻な問題を引き起こす可能性があります。

地震による揺れや液状化現象が発生すると、既に劣化している塗装では壁の亀裂が拡大しやすくなります。これにより、外壁の防水機能がさらに低下し、建物内部への水の侵入を許してしまいます。

劣化した塗装は、保護機能を失い、地震の揺れや液状化による地盤の不安定化で生じる物理的な力に対して、壁が直接曝されることになります。これが原因で、建物全体の耐久性に影響を及ぼし、安全性が著しく低下する可能性があります。

塗装のチェックとメンテナンスは地震やその他の自然災害に備えるためにも不可欠です。特に地震活動が活発な地域においては、塗装の劣化具合を定期的に評価し、必要に応じて迅速に修繕を行うことが推奨されます。

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補助金事業の利用方法と申請のポイント

補助金事業の利用方法と申請のポイント

新潟市では「液状化等被害住宅修繕支援補助金制度」が設けられています。この制度を利用することで、住宅の安全性を高め、長期的な住まいの質を保つことができます。

ただし、補助金の申請手続きは特定の要件と手順に従う必要があり、適切な申請が行われることが重要です。この章では、助成金の申請方法、申請時の注意事項、および助成事業の変更点についてお話ししていきたいと思います。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):申請の手続き

新潟市の補助金申請手続きでは、対象者が市の指定する書類を用意し、所定のフォームに必要情報を記入して提出します。

申請は、市の公式ウェブサイトからダウンロードできる申請書を使用し、オンラインまたは市の窓口で直接行うことができます。適切な書類の準備と正確な情報の提供が重要です。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度):申請時の注意事項

申請時には、すべての情報が最新で正確であることを確認する必要があります。また、申請書に記載する内容に不備がないかを確認し、必要書類が完全であることを確かめることが重要です。

書類が不完全または誤りがある場合、申請受理が遅くなり、最悪の場合は拒否される可能性があります。

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)事業の変更点と更新情報

補助金制度は、政策変更や予算の都合により、年度ごとに内容が更新されることがあります。今回の補助金制度の場合、国からの復興支援財源も充てられているため、予算上限で申請ストップということになる可能性は低いでしょう。

しかし、日本の国内情勢の変化などによって、期限前に募集を打ち切る可能性もゼロではないため、なるべく早く申請をしたほうが良いでしょう。

最新の補助金情報の詳細、変更点、申請期間などは、新潟市の公式ウェブサイトや公表される公式通知を通じて確認してください。変更があった場合は、それに応じて申請方法や提出書類にも適宜対応が必要です。

安心の住まいを実現!罹災修繕工事は「長持ち塗装の新創」へお問い合わせください!

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今回のお役立ちコラムでは「液状化等被害住宅修繕支援補助金」の詳細についてお話ししてきました。新潟市独自の補助金制度を活用することで、経済的な負担を軽減しつつ、お住まいの安全と美観を保持することができます。

「長持ち塗装の新創」では、高品質な修繕工事と専門的なアドバイスを提供しております。補助金を活用した修繕工事ならば、ぜひ弊社にご相談ください。

ご相談は無料です。問い合わせフォーム、メール、またはお電話にてご連絡ください。劣化診断、お見積もりも無料で実施しております。また、弊社はイオン新潟東店の3Fにショールーム兼相談スペースがございます。イオン新潟東店にお立ち寄りの際にご相談いただいてもかまいません。ご家族でのご来店も可能です。お気軽にお立ち寄りください。お待ちしております!

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新創は外壁塗装・屋根塗装・雨漏り専門店です。
地元密着43年、新潟市東区を拠点とし、新潟市を中心に多くの皆様の信頼と実績を積み重ねてきました。

これまでの工事実績2500件以上!

高品質な塗装を適正価格でご提供したい。地元密着だからこそ誠心誠意対応させていただきます。お陰様で多くの皆様からご依頼を頂いています。

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誠心誠意対応させていただきます。
新創ではご相談・現地調査・お見積り提出まで無料です。

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『外壁塗装・屋根塗装の価格を知りたい!』という方はこちら。

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そんな方は、施工事例をご覧ください!カラーシミュレーションもございます。

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国家資格1級塗装技能士の自社職人が作業する新創を選べば保証も充実。
万が一の塗料の剥がれにもご対応いたします。

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新 創 株式会社

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フリーダイヤル: 0120-81-1142 
     Fax: 025-279-5598
e-mail: shinso@rose.plala.or.jp

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代表取締役 帆刈 勇蔵
YUZO HOKARI

長男、長女2児の父になり世代交代の時までには会社の信用をさらに上げ続け、お客様に選ばれる塗装店にしたい‼️そんな風に思うと子供との時間を取らなければいけないと思うのですが、なかなかそうもいかないで悩みはつきません😢💧

代表取締役 帆刈勇蔵です♪
大工修行からスタートし、新築工事・リフォーム工事・シロアリ修復工事等、何軒もの住宅工事に大工として携わった経験から『雨漏り工事に詳しい塗装店』としてイオン新潟東店3階にお店をオープンする事ができました。

今ではGoogle口コミ155件、Yahoo口コミ70件、合計225件の口コミを頂ける塗装会社まで成長する事が出来ました。

⭐️星・評価合計4.95の優良塗装店、優良塗装業者と評判をいただき新潟市の外壁補修に携わるお悩み、相談に乗る事が出来大変光栄です♪

お客様からは工事後に直筆の感謝のお手紙が会社に沢山届いています。喜んで頂いたお客様の声をご覧いただき、外壁塗装・屋根雨漏りに悩んでいる方はぜひご相談下さい。

それでは新創が選ばれる理由と感謝の声をご覧いただき、外壁、屋根にお悩みを抱えたお客様と出逢える事楽しみにしています。

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