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節税対策に使える!国税庁が定める屋根塗装・外壁塗装の原価償却とは

塗装の豆知識

2022.02.13 (Sun) 更新

新潟市東区の地域密着塗装職人新創です

新潟市の皆様、こんにちは!

 

節税対策に使える!国税庁が定める屋根塗装・外壁塗装の減価償却とは

 

画像出典:photoAC屋根塗装工事より引用

 

1. 不動産投資と節税対策

不動産投資とは、不動産(例えばマンション一棟)を購入して貸し出し、家賃を利益として得ることです。そして、利益を得るのが目的である以上、節税対策は不可欠となります。不動産投資に関する具体的な節税対策は下記の3通りです。

  • 経費を増やす
  • 青色申告特別控除を受けて控除を増やす
  • 法人化して税率を下げる

このうち、経費に含まれる減価償却費と修繕費について詳しく説明します。

2. 減価償却費とは

固定資産は年月とともに価値が減っていくものです。ですから、一定年月の後には新しい物を買い替えねばなりません。その購入費を一定期間にわたり、分割して計上するのが減価償却です。

例えば、会社の運送車を500万円で買ったとします。10年後も同じ車に買い替えるとすると、購入費用を50万円ずつ10年間かけて支払うことになります。分割払いと同じ仕組みですが、最初の車は既に支払い済みで、これから支払う費用は2台目分の用意です。

上記の例で毎年支払う50万円を減価償却費といいます。減価償却することにより、毎年一定の経費が計上され、節税になります。

 

3. 屋根塗装・外壁塗装の減価償却具体例

屋根塗装・外壁塗装も条件を満たせば減価償却の対象となります。国税庁は減価償却ついて下記の様に定めています。

「減価償却資産に対して資本的支出(固定資産の使用可能期間を延長又は価額を増加させる部分に対応する支出の金額)を行った場合、その資本的支出は減価償却の方法により各年分の必要経費に算入することになります。」

出典:国税庁「資本的支出を行った場合の減価償却」より引用

つまり、屋根や外壁の使用期間を延長するための工事、屋根や外壁の価値を高めるための工事は減価償却の対象となります。具体的には下記のような工事です。

  • 元の屋根や外壁よりも対候性の高い塗装する
  • 屋根や外壁を魅力的な色に塗装する

それに対して、屋根や外壁のひび割れや剥がれの修正は「修繕費」とみなされ、減価償却の対象にはなりません。ただし、その年の経費としては計上できます。

4. 屋根塗装・外壁塗装の耐用年数と減価償却期間

画像出典:photoAC – 外壁塗装中塗りより引用

屋根塗装・外壁塗装を減価償却資産と見なして、減価償却期間を決める方法を説明します。必要条件として、屋根や外壁の耐用年数ならびに屋根塗装・外壁塗装の耐用年数があります。

屋根や外壁の耐用年数

建物の法定耐用年数は国税庁により下記のように決められています。

  • 木造・合成樹脂造で住宅用のもの:22
  • 木骨モルタル造で住宅用のもの:20
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造りで住宅用のもの:47
  • 金属造で骨格材の厚みが4㎜を超えるもので住宅用のもの:34

出典:国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」より抜粋

屋根塗装・外壁塗装の耐用年数

これに対して、屋根塗装・外壁塗装の耐用年数は下記の通りです。

  • アクリル塗装:5∼6
  • ウレタン塗装:7~10
  • シリコン塗装:8~10
  • フッ素塗装:12~15
  • 無機塗装:12~18

屋根塗装・外壁塗装の耐用年数は国税庁が法律で定めているわけではなく、塗料メーカーが独自に示している目安です。ですから、耐用年数のばらつきがあります。

屋根塗装・外壁塗装の減価償却期間

屋根塗装・外壁塗装の減価償却期間の決め方を説明します。

例えば、木骨モルタル造の住宅(初期耐用年数20年)で、築10年の時点で屋根や外壁にシリコン塗装するとしましょう。屋根や外壁の耐用年数は残り10年となり、シリコン塗装の最長耐用年数も10年です。適切な屋根塗装・外壁塗装とみなされ、減価償却期間10年が適用されます。

この際に注意することは、屋根や外壁の耐用年数は法律で決まっていますが、屋根塗装・外壁塗装の耐用年数は法的な根拠がないことです。一般的には塗料メーカーのデーターが採用されますが、この年数が相場より長すぎると、減価償却資産として認めらません。

また、実用面でも、屋根塗装・外壁塗装の耐久年数を長く見積もりすぎると、屋根や外壁の耐久性そのものが低下してしまいます。常識の範囲で減価償却期間を決めましょう。

5.屋根塗装・外壁塗装の減価償却費計算方法

減価償却の計算方法には、定額制と定率制の2種類があります。

定額制

毎年同額を減価償却費として計上する方法です。計算式は下記のようになります。

減価償却費=所得金額×定額法の償却率

定額法の償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表七、別表八に定められています。

具体例をあげてみましょう。屋根や外壁のシリコン塗装に100万円掛かったとします。シリコン塗装の償却期間は10年です。上記の表によると、所得金額100万円、償却率0.1となり、減価償却費は下記のように計算されます。

減価償却費=100万円×0.110万円

100万円を10年に分けて10万円ずつ経費計上する形です。

定率制

減価償却費=(取得価額-減価償却累計額)×定率法の償却率

定額法の償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表七、別表八に定められています。

これは理屈が難しいので、具体例だけ示します。屋根のシリコン塗装に100万円掛かった場合です。

償却年

計算式

償却費

翌年度期首価額

初年度

1,000,000×0.206

206,000

794,000

2年目

794,000×0.206

163,564

630,436

3年目

630,436×0.206

129,870

500,566

4年目

500,566×0.206

103,116

397,450

5年目

397,450円×0.206

81,875

315,575

6年目

315,575円×0.206

65,008

250,567

7年目

250,567円×0.250

62,642

187,925

8年後

250,567×0.250

62,642

125,283

9年目

250,567×0.250

62,642

62,641

10年目

残額-1

62,640

1

 

6.屋根塗装・外壁塗装を減価償却するメリット

減価償却は、個人事業主の場合は義務づけられていますが、法人の場合は任意です。しかし、節税効果がある、資金が手元に残るというメリットのため、法人でも減価償却するのが一般的です。

節税効果がある

前述の屋根塗装・外壁塗装の例でいうと、減価償却しなかった場合は、初年度は多額の費用が発生しますが、次年度からは費用になりません。減価償却した場合は、毎年50万円の費用が計上でき、節税になります。

資金が手元に残る

減価償却する場合、減価償却費にあたる現金を実際に払っていないので、減価償却費分だけ資金が手元に残ります。

7.まとめ

屋根塗装・外壁塗装する場合の減価償却について説明しました。国税庁が定める基準に当てはまれば、屋根塗装・外壁塗装も減価償却の対象です。国税庁の定める屋根の耐久年数と、塗料メーカーの示す屋根塗装・外壁塗装の耐用年数を合わせると、屋根塗装・外壁塗装の減価償却期間が決まります。結果、減価償却期間中は減価償却費が経費として計上され、節税になります。この制度をうまく利用し、塗装業者と相談しながら、不動産投資を効率よく行ってください。

 

 

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代表取締役 帆刈 勇蔵
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長男、長女2児の父になり、子供との接する時間を取らなければいけないと思うのですが、なかなかそうも行かないので悩んでいます。代表取締役、帆刈です。

大工業を経験し、仮設足場で独立起業、東区で自社足場を持っている塗装屋として、沢山のお客様に応援してもらいながら成長して来ました。冬は除雪業、リフォームして家を売り買いする不動産業にもチャレジ、大工経験で得た得意なリフォームの知識を活かし、外壁塗装&屋根雨漏り専門店をオープンさせていただきました。東区の皆さんにはとても良くしていただき感謝しかありません。これからも東区の発展の為、東区の皆さんの塗装の悩み、雨漏りの悩み、など、お役立ち出来るよう全力で頑張ります。優しい皆さんの暖かい応援よろしくお願いいたします。

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